プライベートバンクが「お金の執事」として一緒に歩んでいけるパートナーかを判断するのに『手数料モデル』は重要です。

各プライベートバンクの『手数料モデル』を見ると、プライベートバンクの在り方や姿勢が現れています。

 

手数料モデルは大きく分けると2つあります。

 

一つは金融商品の売買の都度、仲介手数料が発生する『ブローカーレッジモデル』。

もう一つは預かり資産残高に対して何%など手数料割合を設定する『フィーモデル』です。

それでは順番に見ていきましょう。

 

〈国内のプライベートバンクに多いブローカーレッジモデルとは?〉

『ブローカーレッジモデル』とは端的に述べると、金融商品の売買をした際に生じる仲介手数料です。

日系や米系であるプライベートバンクの、ほとんどがこの仲介手数料モデルを採用しています。

 

日本国内でプライベートバンクなど資産家向けサービスを提供しているのは、多くが証券会社系や銀行系の金融機関です。

彼らのビジネスモデルを考えると分かりますが、多くの金融機関の収益源というのは金融商品を取引した都度生じる売買手数料です。

正直なところ、国内にある金融機関はどこもセールス気質が強く、営業に力を入れています。

 

投資家に対して素性のよく知らない金融商品を言葉巧みに売りつけて「後は知りません、自己責任で」という金融機関の態度に疑問を感じている方は実は少なくありません。

セールス力が評価される狩猟的な手数料モデルを資産家向けサービスにも適用すると、「資産を守りたい」という資産化のニーズに対して利益相反になりやすいのが実態です。

 

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[実はかなり割高な国内のプライベートバンクの売買手数料]

実際にプライベートバンキングのサービス利用者が営業攻勢をかけられたことで、某証券会社にクレームが入るというケースも相次いでいます。

更に日系のプライベートバンクは海外勢に比べても売買手数料は割高に設定されています。

 

例えば。

50億円の株式の売買に応じて、海外勢は資産額に応じ0.1%以下の手数料もザラにある中で、日系プライベートバンクは一律0.5~1.5%の手数料となっています。

 

外資系や海外勢も日本の富裕層に対してプライベートバンクサービスを拡張している中で、本格的に海外勢と業務で競い合うのであれば割高な手数料モデルにメスを入れないと今後国内のプライベートバンクは太刀打ち出来なくなるでしょう。

とはいうものの海外勢や外資系と比較して日系のプライベートバンクが提供する事業支援サービスや相続、事業承継などの節税スキームには評価をしている方も少なからず存在します。

資産保全のサービスを受ける対価として、やむなく株式や仕組債を都度購入するといった活用方法をしている資産家も少なくありません。

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[信頼関係を築きにくいブローカーレッジによる手数料モデル]

プライベートバンクとは資産家と資産の内訳やポートフォリオを相談することも当たり前です。

とはいうものの懐状況を開示するにはかなりの信頼関係を築くことが大切です。

 

個人的に思うのは、ブローカーレッジモデルを採用している金融機関はどこか隅に置けないビジネスライクな印象を感じます。

UBSなど外資系プライベートバンクも日本の商習慣に習ってブローカーレッジモデルを採用しています。

先程もお話したように国内に拠点があるプライベートバンクの多くがこのブローカーレッジモデルです。

 

ただ2017年は〈プライベート改革元年〉と呼ばれ、このブローカーレッジモデルのビジネスモデルにメスを入れる金融機関が現れ出しました。

実際にクレディ・スイスは投資信託の販売による手数料制度を撤廃しました。

以降は顧客が理想とするポートフォリオ構築へ話し合いを重ねて、他社が組成した商品も組み入れながら効果的な方法と取る方針にしています。

 

この社内手数料制度改革によって2017年度は前年度に比べてクレディ・スイスは6倍も預かり資産残高が伸びた様子です。

金融業界内のブローカーレッジモデルによるビジネスモデルは徐々に変革中といえるでしょう。

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【海外勢や一部のプライベートバンクが採用しているフィーモデル】

フィーモデルは預かり資産金額に対して数%という様に手数料率を設定するビジネスモデルです。

スイスにある老舗プライベートバンクや国内で独立系の金融機関など、ごく一部のプライベートバンクなどを中心にフィーモデルを採用しています。

 

フィーモデルは顧客と利益相反になりにくいため、このビジネスモデルを採用しているプライベートバンクに信頼を寄せる資産家が多い傾向です。

もともとプライベートバンクとは銀行家自身も資産家であり、自身の運用で適正な収益を確保しているために利益追求や商品の営業をする必要がありません。

 

より良い関係を長く築きながら悩み事に対して共に向き合い解決していく、という業務姿勢が手数料モデルにも表れていると感じます。

因みにフィーモデルを採用しているプライベートバンクには他にも選択性の手数料モデルもあります。

基本的には海外勢は資産を一任勘定して預けるアセットマネジメントフィーモデルを採用しますが、一任勘定にしない場合は別途手数料が発生します。

簡単に紹介をしておきます。

 

〈アセットマネジメントフィー〉

資産を一任勘定で預かり運用をする場合にかかる手数料です。

1.5%前後が相場になっています。

日本人の資産家の多くはアセットマネジメントフィーを支払いプライベートバンクに一任勘定を依頼するケースが多いです。

 

日本人富裕層が一任勘定を好む要因として金融リテラシーがアメリカやヨーロッパの海外の富裕層と比較して不足していることにあります。

手数料率としてはあまり安くはありませんが、何にいくら投資をしているのかバンカーはポートフォリオを明示してくれます。

またファンドなどの運用管理手数料なども顧客に報告したりとコストの透明性もあるという点は信頼がおけるといえるでしょう。

 

〈カストディフィー〉

プライベートバンクを資産運用のプラットフォームとして利用して証券や債券を預ける際の保管料です。

預入資産に対して年間0.2%~0.3%ほどかかります。

超富裕層はカストディフィーだけを支払い、自身で運用したり運用者を雇用している人もいます。

 

〈アドバイザリーフィー〉

資産運用や保全、相続など必要に応じて個別に相談したりアドバイスを受けるための費用です。

手数料率は預入資産に対して年間0.6~1%ほどです。

他にも顧問契約を結んでいくらという具合に決めているケースもあります。

 

〈トランザクションフィー〉

株式や債券などの金融商品の売買に応じて必要な手数料です。

一任勘定を依頼すればかかりませんが、選択しない場合は別途必要になる手数料です。

 

[手数料がフィーモデルのプライベートバンクが良さそうだけど…]

手数料モデルに関しては利益相反になりにくく運用の真価が問われるフィーモデルが顧客にとっては嬉しいのは事実です。

そして実際に比較するとフィーモデルを採用している海外勢のプライベートバンクの方が運用能力においては分があります。

 

手数料モデルでも運用面に関しても有利に見える海外勢のプライベートバンク。

ですが一方で相続や資産承継で日本国内の複雑な税務や法務対応にかなり苦戦しているのも事実です。

 

日本は先進国の中でも住民税を含む所得税は最大55%と突出して高く、頻繁に法律も変わります。

海外で資産家向けサービスとしてファンを作ることは出来ても、日本国内においてはサッカーと野球ほど全く別のスポーツとしてどの外資系も海外勢も資産保全においては苦戦しているのが実態です。

 

【プライベートバンクは資産家の資産保全能力がカギ!?】

 

 

2000年に突入する以前ではスイスの持つ情報守秘性を武器に節税について細かなことを考えなかった富裕層が多かったのは事実です。

実際に国税庁から情報開示の要請があってもよほどの犯罪性がない限りは応じない、としており実際に日本人の個人名が開示されたケースもありません。

 

しかしOECD租税条約で情報開示は拒めない、と取決められており情報の透明性も時間を経るごとに高くなっています。

2018年9月からは国際的に非居住者の金融講座情報については、各国の税務当局間で自動交換が行われるようになりました。

 

いくらプライベートバンクといえども世界的な情報開示の波に抗うことはできず、守秘性神話も完全に崩壊したように思います。

これからの日本国内のプライベートバンクを含む資産家向けサービスは、柔軟なアイデアで堂々と節税スキームを作成出来るかどうかが重要な鍵になります。

 

そして2017年からは一部のプライベートバンクのみが提供している『キャプティブ』というスキームが国内の会社経営者に大変注目されています。

資産贈与や相続、法人税節税などの効果が期待でき、実際にトヨタや三菱商事などの大企業が採用しているスキームです。

ただキャプティブは保険や国際税務などの包括的かつ深い知識が求められるので提案できるバンカーが少ないのが現状ですが採用することが出来れば目的成就しやすくなるでしょう。

 

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資産家や富裕層であれば情報収集しておいて損はない情報だと思います。

資産家の節税に対する悩みは尽きることはありません。

 

【プライベートバンクで口座開設する前に基本的な情報を理解しておくことが何よりも大切です】

実はわたくしは過去に運用でまとまった利益を作ることができました。

それを原資にして資産運用や資産保全に取り組むために、いくつかのプライベートバンクを比較したことがあります。

 

とはいうもののプライベートバンクも記事でも述べているとおり、ビジネスで運営しています。

幅広いサービスが確かに魅力的ではありましたが、友人からは「金融商品の営業が正直しつこいよ…」などとも聞きます。

ですのでプライベートバンクの少し情報を聞いただけで「何だか良さそう」という単純な理由だけで口座開設することはあまりおすすめしません。

 

プライベートバンクで安易に口座開設をする前に

・契約を考えているプライベートバンクのビジネスモデルがどうなっているのか?

・リスクやデメリットは何なのか?

・どういう仕組みになっているのか?などをきちんと理解することが大切です。

 

それらを理解せずに安易にプライベートバンキングサービスで口座開設をして

金融商品や不動産のセールスを必死にされるだけで「こんなはずじゃなかった」という人は少なくありません。

 

しかしプライベートバンク選びに失敗してしまう根本的な原因は、単純に良質な情報が少ないことが挙げられます。

要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解が大事です。

 

因みにわたくしが現在、プライベートバンキングサービスとして利用しているのは「匠投資顧問株式会社」というところです。

ここは手数料形式が「ブローカーレッジモデル」という金融商品のセールスも全くなく、「フィーモデル」で同じ方向性を向くことが出来ること。

そして、販売会社ではなく完全に中立な立場で情報提供してくれることに加えて、海外の資産保全の情報なども提供してくれることが魅力で口座開設をしました。

 

ここのプライベートバンキングサービスをしている方が執筆した「99%のプライベートバンカーが伝えない1%の真実」というメルマガがあります。

 

資産形成を考えてプライベートバンクに口座を開設するのであれば

まずは事前に知識を入れてから検討されることをおすすめします。

業界の裏側を教えてくれているので参考にはなると思います。

 

わたくしはまだ40代の若造でプライベートバンクの知識が全くないところから個人的に色々とお世話になっています。

このサイトで紹介する許可を頂いたので、以下にリンクを貼り付けをしておきますので口座開設に着手される前に参考にしてみて下さい。

 

レポートはが執筆したものではなく、第三者機関の金融機関が発行したものですが無料で良質な情報なのでこれから検討をされる方には良いと思います。

本来は完全紹介制で登録者数に上限があるようなので情報を参考にするのであればお早めに

【推奨メルマガ(無料)】

 

【その案件は本当に大丈夫ですか?】

プライベートバンクで安易に口座開設をする前に必ず基本的なことの理解をしておくことをおすすめします。

なぜなら、プライベートバンクのスキームの構築が本当に最良のものかどうかが自身では気付きにくいからです。

過去には不動産会社と手数料のキックバックをする業務提携して、私欲で不動産をやたらセールスされたケースもあります。

 

もしも近くに詳しい方がおられない場合は、ご相談・お問い合せ頂いても構いません。

ただ、わたしも普段はサラリーマンをしているので返信に時間がかかる場合もあります。

ご了承をお願いします。

お問い合わせはこちらから

2 thoughts on “プライベートバンクの「手数料モデル」の実態とは?”

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