「スイスのプライベートバンク」と聞くと、どこか気品を感じるとともに、「なんだか怪しい」と感じる人も少なくありません。
その理由としては本場のプライベートバンクの運用面やサービス面よりも、情報守秘の面に良くも悪くもスポットライトが当たっているから。
そのため、情報が曖昧である印象からプライベートバンクを懐疑的に見る資産家が多い様です。
とはいうものの、反面でプライベートバンクの情報守秘に対するプライドと徹底ぶりから
一部の富裕層からは絶大な信頼を得ているという側面もあります。
そしてスイスのプライベートバンクへ口座開設を検討している資産家も時間を経ると同時に多くなってきました。
今回はスイスのプライベートバンクの実際的な情報守秘リスクを法律などの環境的な部分を照らし合わせながら見ていきたいと思います。
因みに日本国内に拠点のある日系及び外資系プライベートバンクは日本の金融庁の監督下のもとで営業活動をしているので情報守秘性はありません。
（その代わりに日系及び外資系は海外勢に比べて日本の複雑な税務、法務への柔軟な対応で資産家へアドバイスをしており評価を得ています）
〈スイスのプライベートバンクの情報守秘に対する姿勢とは？〉
スイスのプライベートバンクでは顧客の口座情報は「ナンバーアカウント制」になっているところがあります。
（現在はマネーロンダリングの防止のため新規開設は出来ません）
ナンバーアカウント制の口座というのは一般の銀行口座の様に名前などの文字がなく全て数字の羅列になっています。
口座番号が分かれば誰でも入金することは出来きますが、情報守秘のもと例え入金先を間違ったと後で気付いても戻ってきません。
他にも顧客同士が顔を合わせることを防ぐためにプライベートバンクを訪問する際には決められた時間に訪問する必要があります。
顧客とバンカーとの間にある情報秘匿性に関する信頼は、プライベートバンク創立の頃から何世代にも渡って脈々と受け継がれており、欠かすことのできない要素です。
プライベートバンクの「顧客の資産を何が何でも守る」という徹底ぶりが資産家の信頼に繋がっているのと同時に「なんだか怪しい」という印象をもたれる所以でもあると思います。
〈プライベートバンクの情報守秘神話の崩壊!?〉
プライベートバンクの努力も裏腹に世界の流れとしては情報の透明化の流れに進んでいます。
情報開示の圧力も銀行側に対して年々強めており、かつての情報守秘性神話も過去の話になりました。
たとえば、「OECDモデル租税条約」も世界107の国と地域で締結されました。
この租税条約とは条約を締結している二国間において、情報提供の要請を受けた国は、例え銀行の守秘義務を定めていたとしても、それを理由に情報開示の協力を拒むことはできないというものです。
金融立国としての守秘義務を理由に租税条約締結を拒んでいた国や地域も、世界的な情報開示の流れに従わざるを得ず条約締結に踏み切りました。
そんな中で実際のプライベートバンクの口の堅さとはいかほどのものでしょうか？
伝統的プライベートバンクのバウマン（Baumann&Cie）からは
「海外（日本）の国税庁から銀行にいくら開示請求があったとしても、絶対に対応することはありません。
それに都度応じてしまっていては金融立国としてのプライドが失墜してしまう。
開示するときはスイスの財政局からの開示請求、又は裁判所から令状が出た場合のみです。」としています。
このコメントからは「流石スイスのプライベートバンクだ」と頼もしさを感じますが、安心しきるのも早計です。
実は日本と租税条約を締結している国や地域では、国税庁は現地の税務当局に依頼して、その税務当局を通じて金融機関などが保有する情報の公開を要請できることになっています。
いくら厳格な守秘義務がプライベートバンクに課せられているとはいえ、現地当局による情報提供の要請があればさすがに断ることは出来ないと思います。
ただ一方では日本の国税庁も社会的影響や悪質性の高い案件で問題が大きいとされた状態でないと、そこまでの協力をしないのではないかという見方もあります。
しかしこの「社会的影響」や「悪質性」に関しては定量化することは出来ないので実際はケースバイケースなので条件などは断言することは出来ません。
因みに海外資産への課税を巡って有名な事件としては「武富士の後継者」、「ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人元代表」が税務署から課税され裁判を行っています。
武富士事件では税務署と9年間の法廷闘争を繰り広げました。
他にも畳み掛けるようにして2016年から税務署に資産状況の概要を表すための書類である「財産債務明細書」から「財産債務調書」に変わりました。
これは預貯金や有価証券などの財産の種類や金額に加えて財産の所在、有価証券の銘柄を記載した調書を税務署に提出しなければいけないというものです。
また2018年9月から非居住者の金融口座の情報については各国の税務当局間で情報が自動交換される様になりオープンになりました。
時間を経るごとにスイスへのプライベートバンクへの風当たりは更に勢いを増しています。
〈プライベートバンクが情報開示をした事例〉
2000年代に入ってから高い情報守秘性を誇っていたプライベートバンク業界に激震が走る事件も立て続けにおきました。
2007年にはHSBCプライベートバンクの顧客情報が勤務していた情報技術担当の男性によって持ち出され、フランス政府当局に渡された「スイス・リークス事件」。
このファイルはフランスでの脱税摘発のために活用されました。
国際調査報道ジャーナリスト連合がそのファイルを入手して2015年に公開しました。
文書によるとHSBCは世界200カ国に脱税幇助で加担したとされ、それらの顧客の口座資産残高は総額で1,190億USDにまでのぼったそうです。
更に2008年のリーマンショック後には、アメリカ司法当局は脱税目的でスイスに口座を開いているアメリカ人を摘発する目的とともに、スイスの複数の銀行をアメリカ人に対する脱税幇助の疑いで訴追しました。
プライベートバンクには口座開設者のリスト開示と多額の罰金を課しました。
そして2009年、スイスのプライベートバンクで世界一の運用資産残高を誇るUBSがアメリカ司法当局からの要請を受け、総額7億8,000万USDの罰金を支払い、4000人のリスト開示に応じました。
UBSはアメリカ司法当局との交渉の中でアメリカでの営業活動停止をチラつかされたことがきっかけに要請を受けざるを得ないと判断した様です。
そして大手銀行だけではなく2012年1月には1741年創業でスイス最古のプライベートバンクと言われるウェゲリンがアメリカ当局に脱税幇助を認め、多額の罰金を支払った上で廃業しました。
この一連の問題はスイスとアメリカの外交問題にまで発展して、2013年にはアメリカとスイスの間で口座情報の提供制度が成立しました。
これはスイスの銀行は脱税幇助を認めて顧客情報を引き渡せば起訴を免除されるというもので、実際に2015年、プライベートバンクのBSIが罰金2億USD支払うことでアメリカ司法当局と合意しました。
これら法整備の進捗と過去に起きた実際の情報開示事件から、いくらプライベートバンクがプライドを持って情報守秘の姿勢を貫いても、大きな流れには徐々に逆らえなくなってきていることが伺えます。
日本人の個人の脱税容疑で情報開示をしたケースは今のところ例はありませんが、租税協定のもと自主的に相手国の納税義務者の情報を収集し、互いに交換し合うということは、あまり知られてはいませんが現在進行形で行われています。
現在アクションがなくても、摘発するには情報を精査する潜伏期間がありますので心当たりがある方は、もしかするとターゲット対象となっている可能性も0とは言い切れません。
アメリカによる訴追問題の例の様に万が一のことがあれば一発KOになってしまいます。
悪質だと判断され重加算税となると前科もついてしまい社会的にも金銭的にも甚大ダメージを負い、それだけは絶対に避けなければいけません。
情報守秘に関する世界的な流れを考えると、これからは富裕層の資産を守る術としてはスイスのプライベートバンクでは力不足かもしれません。
今後は資産を情報守秘の盾で資産を守るということよりも、真っ向から税制と向き合いラインギリギリを攻めることが必要になってきます。
日本の税務や法務を熟知し、頻繁な法改正にも柔軟に対応しながら、より高いレベルで金融、法律、各業界の専門家の知識を融和させて節税スキームを作り上げていくことが求められます。
〈資産保全で注目を集めるキャプティブ設立〉
効果的な資産保全の方法として2017年1月にハワイ税制変更に伴いキャプティブスキームが注目を浴びています。
キャプティブは三菱重工や住友化学など大企業経営者しか知らないスキームでしたが、昨今では中小企業経営者からも関心が寄せられています。
経営メリットから採用している企業が多いですが、スキームを応用することで相続や贈与にも大きな効果を期待できます。
ただキャプティブは保険業や国際税務などの包括的かつ深い知識が必要なので提案できるバンカーは非常に限られています。
資産を守るということを念頭に置かれているのであれば情報収集しておいて損はないと思います。
資産を管理する側もより高いレベルを資産家から要求され対応することが求められる時代になります。
まだ国内ではプライベートバンクはメジャーな存在ではありませんが、富裕層個人向けビジネスはますます活況になっていくと予想できます。
リスクなく資産家のニーズに応えることが出来るようにプライベートバンク側も切磋琢磨が求められることでしょう。
プライベートバンクの課題を冷静に捉えて柔軟な対応と革新的なスキームで評価を得ている投資顧問会社や独立系金融機関といった第二世代も台頭しています。
金融機関による富裕層向けサービスは徐々に熱を帯びていくことでしょう。
【プライベートバンクで口座開設する前に基本的な情報を理解しておくことが何よりも大切です】
実はわたくしは過去に運用でまとまった利益を作ることができました。
それを原資にして資産運用や資産保全に取り組むために、いくつかのプライベートバンクを比較したことがあります。
とはいうもののプライベートバンクも記事でも述べているとおり、ビジネスで運営しています。
幅広いサービスが確かに魅力的ではありましたが、友人からは「金融商品の営業が正直しつこいよ…」などとも聞きます。
ですのでプライベートバンクの少し情報を聞いただけで「何だか良さそう」という単純な理由だけで口座開設することはあまりおすすめしません。
プライベートバンクで安易に口座開設をする前に
・契約を考えているプライベートバンクのビジネスモデルがどうなっているのか？
・リスクやデメリットは何なのか？
・どういう仕組みになっているのか？などをきちんと理解することが大切です。
それらを理解せずに安易にプライベートバンキングサービスで口座開設をして
金融商品や不動産のセールスを必死にされるだけで「こんなはずじゃなかった」という人は少なくありません。
しかしプライベートバンク選びに失敗してしまう根本的な原因は、単純に良質な情報が少ないことが挙げられます。
要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解が大事です。
因みにわたくしが現在、プライベートバンキングサービスとして依頼しているのは、国内の独立系金融機関である投資顧問会社の投資顧問アドバイザーの方です。
ここは手数料形式が「ブローカーレッジモデル」という金融商品のセールスも全くなく、担当の荒木大志氏は投資家と同じ目線で常に最適な助言を行ってくれます。
そして、商品を売る販売会社ではなく完全に中立公正な立場で情報提供してくれることに加えて、海外の資産保全の情報や海外の老舗プライベートバンクの情報提供もしてくれることが魅力で契約をしました。
長年ここのプライベートバンキングサービスを提供している方が執筆した「99%のプライベートバンカーが伝えない1%の真実」というメルマガがあります。
業界の裏側や実態を教えてくれている無料メルマガとなりますが
まずは安易に口座開設をする前に知識を入れてから検討されることをおすすめします。
プライベートバンクの基本的なことがまずは理解できるかと思います。
わたくしはまだ40代の若造でプライベートバンクの知識が全くないところから個人的に色々とお世話になっています。
このサイトで無料メルマガをご紹介する許可を頂いたので、以下に貼り付けをしておきますので着手される前に参考にしてみて下さい。
レポートは私自身が執筆したものではなく第三者の専門家が発行したもので良質な情報が詰まっていますのでこれからプライベートバンク選びを検討をされる方には良いと思います。
本来は完全紹介制で登録者数に上限があるようなので情報を参考にするのであればお早めに！
【その案件は本当に大丈夫ですか？】
プライベートバンクで安易に口座開設をする前に必ず基本的なことの理解をしておくことをおすすめします。
なぜなら、プライベートバンクのスキームの構築が本当に最良のものかどうかが自身では気付きにくいからです。
過去には不動産会社と手数料のキックバックをする業務提携して、私欲で不動産をやたらセールスされたケースもあります。
もしも近くに詳しい方がおられない場合は、ご相談・お問い合せ頂いても構いません。
ただ、わたしも普段はサラリーマンをしているので返信に時間がかかる場合もあります。
ご了承をお願いします。