海外投資では国内金融機関で扱っていない幅広い金融商品へ投資ができます。
これは海外投資の一番のメリットだと思います。
今では投資対象も一昔前と比べるとグローバルになり、アンテナを敏感に張り巡らせていると意外にもチャンスが多く転がっていることに気付きます。
しかし為替リスクや地政学リスクなどチャンスの裏にはリスクも複合的に絡みあっています。
難しい相場の中で継続して利益をあげ続けている海外投資の勝者はひと握りです。
一方で「海外投資には手を出したいけど着手し難い」と考えている投資家はまだまだ少なくありません。
「海外投資を始めたいけどまだ手が出せない」と考えている方は、大体が下記のどれか1つ以上の項目に必ず当てはまります。
・何から始めたら良いのかわからない
・自分に合った投資がわからない
・投資判断で客観的な分析が欲しい
・海外商品について正しい金融商品知識を得たい
・詐欺や違法業者に引っかかりたくない
こういった海外投資を検討されている方にとって強い味方に見えるのが【海外投資コンサルタント】です。
しかし海外コンサルタントには注意が必要です。
【にわか海外投資コンサルタントには注意！】
海外投資を検討される多くの投資家にとって頼りになるのが〈海外投資コンサルタント〉という専門家です。
海外の金融商品を分析し公平中立な立場でアドバイスを行うことを生業とし強い味方に見えます。
しかし、安易にネットや交流会、知人の紹介で知り合った海外投資コンサルタントと称する人を信頼してはいけません。
99%の海外投資コンサルタントが〈金融商品の販売を目的にしている〉〈金融庁の認可を取っていない無資格業者〉〈投資の知見が少ない〉に当てはまります。
海外投資のパートナーとして信頼に足る人物かどうかはしっかりと見極めることが大切です。
因みに「国内で金融庁の認可が下りていない海外の金融商品の販売、勧誘行為」、「販売、仲介、紹介によるコミッションの受理」は法律では禁じられています。
【金融のアドバイザーかどうかは「投資助言業・代理業」というライセンスが肝？】
金融庁が定めて認可を出している「投資助言業・代理業」という業務があります。
これは金融商品の販売を行っている証券会社や銀行などと違い、商品を販売することで商品提供側から手数料（コミッション）をもらうことを法律で禁じられており、中立公正な立場での助言行為を生業としている業者となります。
投資助言業のライセンスでは、金融商品の販売や勧誘行為は一切出来ません。
投資助言業を生業としている専門家は、顧問弁護士や顧問税理士と同じように
「投資顧問契約」や「有料個別相談」などのサービスで真に投資家に中立公正なアドバイスを行うことにより成り立っています。
つまり投資や資産形成のアドバイスを専門とする業務です。
因みに投資助言業・代理業のライセンス取得には
・10年以上の金融機関勤務の実績があること
・500万円の供託金とコンプライアンスの専門家2名を社内に配備すること
など厳しい条件をクリアすることが必要で誰でも簡単に取得できるものではありません。
【にわか海外投資コンサルタントの実態とは？】
①〈投資助言業のライセンスを持っていても…〉
投資助言業のライセンスを持っていても顧問契約だけでは経営が回らないという理由から、海外の金融商品を販売してキックバックを得ている専門家は少なくありません。
因みに金融庁に届出をして認可を受けると、口座等の資金の流れも金融庁に管理される為、尚のこと金融商品の販売勧誘が出来なくなります。
その為、金融庁の認可を取らずに海外投資の販売や勧誘をする業者が多いのが実態です。
しかし金融庁の認可を取らずに海外の金融商品を紹介してキックバックを得ているという時点で違法行為です。
投資助言として中立的な立場を偽って金融商品の販売勧誘をしているのですから、この手の専門家風の悪徳業者はタチが悪いです。
海外投資コンサルタントを称する人がいたら一言「金融庁の認可はありますか？」と質問して下さい。
②〈その金融アドバイザーは無資格の可能性が…〉
違法業者や無登録業者には注意しましょう。
実は海外投資業界では違法業者や悪徳業者が多いのが実態です。
当たり前ですが販売や勧誘のライセンスなしで金融商品を扱うのは違法行為です。
医師免許なしに医療行為を実施している様なものです。
特に見た目が若い男性には特に注意しましょう。
投資に関して面談する際は必ず「ライセンスを持っていますか？」と事前に質問して下さい。
ライセンスを持っていない多くの素人・悪徳業者は、この時点でまごつきます。
それがサインです。 今後、関わることは控えて下さい。
③〈ファイナンシャルプランナー事務所にも注意が必要です〉
ファイナンシャルプランナーの資格は3級、2級といった制度の資格です。
FP資格と投資助言業は似て非なるものですので頭に入れておいて下さい。
ファイナンシャルプランナーの方々の多くの実態がお金の生涯設計をして保険商品を販売することが着地点です。
生命保険の手数料が少なくなっている昨今では、+αとして海外投資商品の紹介を行うファイナンシャルプランナー事務所が多くなっています。
もちろん海外投資商品の紹介は営利目的です。
しかし投資経験もなく商品知識が薄いにも関わらず、知っている雰囲気を醸し出して営業をしているファイナンシャルプランナーも多いのが実態です。
余談ですがファイナンシャルプランナー事務所で海外投資に契約してトラブルになった事例は実は多いので注意が必要です。
というのも海外投資では〈住所変更〉、〈取崩〉、〈クレジットカード変更〉など契約後にも諸手続きが必要です。
諸手続きのフォローは紹介者が行うのですが、FP事務所の廃業や倒産により契約者が海外積立難民になってしまう場合もあります。
海外積立投資の契約は専門の金融機関から契約することがトラブルを回避するポイントです。
④〈ライセンスを保有した金融アドバイザーでも…〉
投資家に対して公平中立なアドバイスを行っている専門家だとしても単純に海外投資の分野に関しては知見の少ない方もいらっしゃいます。
また株式投資、投資信託など特定の分野だけに強い偏った専門家である方も少なくありません。
知識だけ多くて頭が固く総合的なアドバイスが出来ない専門家もいますので注意が必要です。
【金融アドバイザーの実態とは!?】
2015年頃から資産形成・金融アドバイザーという人たちが注目を集めています。
元保険営業マンでプルデンシャル生命、ジブラルタ生命、メットライフ生命、マニュライフ生命、アクサ生命、ソニー生命など外資系保険会社の方が資産形成アドバイザーや金融アドバイザーに転身しているケースが多い様です。
アドバイザーに転職した動機としても『保険代理店の年収や評判を比較しながら考えたときに限界を感じた』と述べる方が多く、新たな道として営業力や金融知識を活かし資産形成アドバイザーを選ぶ人が今後も増加していきそうです。
では資産形成アドバイザーや金融アドバイザーに必要な資格は何なのか？
変なコンサルタントやアドバイザーに引っかからないためにも頭に入れておいてください。
【資産形成・金融アドバイザーで必要な資格とは？】
資産形成や金融アドバイザーとFP（ファイナンシャルプランナー）と混同して認識している方も多いですが似ているようで実は大きく違います。
FPライセンスは日本FP協会による認定資格です。
お金に関する知識度合いを試験にて認定し証明するものです。
実際の現場においてはFPライセンスは保険会社や金融機関への就職、又は独立家FPの能力の肩書きとして活用されていることが多いです。
FPの実態ですが大半のFPはお金の相談でお客さんの資金計画を立てますが、話の着地点では生命保険商品の販売に落ち着くことが殆どです。
また、FPは実は投資の助言は行えないのがあまり知られていないところです。
因みに海外投資に注目が集まるようになったことに伴って紹介業務に携わるFP事務所が増えてきていますが実は違法です。
海外積資商品を紹介してコミッションを得ることがFP事務所の目的ですが、法律では海外の投資商品の販売・紹介・斡旋でコミッションをもらってはいけないとなっています。
因みに「投資助言業のライセンス」で国内で許されている活動としては、国内と海外の金融商品に対する助言となります。
（投資助言業のライセンス保有者に限る）
FP資格のみでは投資助言は出来ないので実は海外投資に際してグレーな活動をしているFP事務所はかなり多いのが実態です。
【金融商品に対してのコンサルやアドバイスをするためには…？】
昨今で資産家や投資家のプライベートバンカー的な役割を担っているのが『資産形成アドバイザー』や『金融アドバイザー』と言われている人たち。
投資に関するコンサルティングとして報酬を得るのは可能ですが
金融商品の販売、勧誘、紹介、仲介で金銭を受け取ることは金融商品取引法に抵触します。
従って無資格では営業活動を行うことは出来ません。
監督管理責任があるのは財務局、金融庁です。
資格取得に際してのハードルは高く、金商業者として金融庁の認可を受けた金融機関でなければいけません。
因みにこの認可がなければいかなる者でも金融商品を取り扱ってはいけないというのが日本の法律です。
それから金融機関登録を実施し供託金として500万円を財務局に預けなければいけません。
更に
・金融機関に10年以上勤務したことがある人
・監査、管理監督のコンプライアンスの専門の人を二人以上
を組織内に配置する必要があります。
上記全ての準備を完遂した後に申請をして審査をくぐり抜けることが出来れば〈投資助言代理業〉のライセンスを取得出来ますが、今は新規のライセンスの認可は出していないと聞いています。
【金融アドバイザーやコンサルタントの活動ごとに必要な資格とは!?】
『金融商品を販売する』のか、『投資の助言をする』のか、『資金の運用をする』のか、その行為によって異なるライセンスが必要です。
金融商品を販売するのに必要なのは第一・第二種金融商品取引業が必要です。
第二種金融商品取引業のライセンスは日本国内で相対によって金融商品を販売することを許可するライセンスです。
ただしネットや広告などで不特定多数に向けて広告や営業活動をすることに関しては制限されています。
ネットで広告されているのは第一種金融商品取引業を取得した金融機関の商品です。
第一種を取得しているのは有名どころの大手金融機関がほとんどです。
というのも第一種は条件が非常に厳しいのが実態です。
一番大きなハードルは資本金です。
第一種を取得するには資本金５０００億円が必要です。
このことから分かるように知識や経験のない素人が勝手に法人を作って簡単に投資助言等のライセンスを取得出来るものではありません。
巷には金融商品に携わる違法業者や素人業者が溢れかえっています。
業界改善の使命としても業界から資産形成アドバイザーは求められています。
また『貯蓄から投資』という時流と投資家の目が肥えてきたことにより社会的にもニーズが高まってきています。
金融素人業者や無資格業者、悪徳な違法業者に引っかからないように注意が必要です。
ちなみに最近ライセンスを持たない違法業者が投資顧問会社や投資助言会社をネットで批判してるケースが見受けられます。
ライセンスの取得ができずに違法行為で行っている自らの商売を守る為と思われますが、そもそも金融機関とし嘘や虚偽の説明、誤解を招く説明などがあった時点でどこよりも早く金融庁が飛んできます。
ライセンスを付与をする立場として管理監督責任が問われるものですので、金融機関への金融庁の日ごろのチェックは相当に厳しいものです。
私が勤める証券会社でも定期的な監査は存在し顧客とのメール内容のチェックから資金の動きまで詳細に調査が行われます。
こんな状態で本当に違法行為がまかり通っているとすれば調査のプロである金融庁の目が節穴だという事になりますが、一般的に考えるとその可能性は低いと言えます。
海外投資を検討される場合は、こうした違法業者のトラップに陥らないように客観的な視点で判断されることをお勧めします。
【要項】
信頼のおける海外投資の専門家は資産運用に対する個々のニーズを見出してくれます。
そのニーズに合致した投資商品の選択、売買のタイミングを複合的な観点から見て適切なアドバイスを行ってくれます。
幅広い専門知識と経験をもとに詐欺金融商品の相談やマネーリテラシー（お金の感性や知識）向上のための専門家による講演やセミナーなども人気を博しています。
その他、海外の資産移転や海外のプライベートバンクを活用しレバレッジを効かせた安定運用はもちろんのことですが
海外を活用した相続対策なども行っており富裕層の幅広い資産運用の手助けをしてくれることでしょう。
目の前の海外投資の専門家が信頼に足る人物かどうかはしっかりと見極めて下さい。
しかし現実は信頼に足る海外投資コンサルタントは非常に少ないので安易に助言を受けてはいけません。
・金融庁の登録を経て海外投資の助言をしているか
・海外投資の知見 という条件を全て合致させた公平中立な海外投資の専門家は1%もいません。
にわか海外投資コンサルタントの多くが自称で「金融においてはプロ」、「有数の海外投資家」と自分自身を持ち上げて大きく見せる傾向があります。
目の前の人物を見極める特徴として頭の片隅に入れておいて下さい。
【海外投資の着手前には基本の理解が何よりも大切です】
海外投資の情報はちゃんと取扱いが出来れば経済を豊かにしてくれるものです。
しかし海外積立や海外投資は「何だか良さそう」という単純な理由だけで始めてはいけません。
というのもサイト管理者のわたくしも2009年9月に海外積立投資を契約して
1年も経たない2010年4月の段階で紹介業者が廃業し連絡がつかなくなったことで海外積立難民になった経験があります。
更に斡旋した業者は運用シュミレーションで「毎年年利12%」と言っていましたが
実際に過去3年の利回りを調べてみるとマイナス2%でかなり誇張していたことが分かりました。 そして資産運用においても考え方を間違って大きく損失を抱えたことがあります。
それらの原因というのも
・情報の出処が確かなのか？
・リスクやデメリットは何なのか？
・どういう仕組みになっているのか？などをきちんと理解していなかったからです。
これらを理解せずに安易に海外投資に着手して「こんなはずじゃなかった」という人はわたくしを含めて少なくありません。
そして「リスク許容度を間違えたり」、「詐欺に引っかかったり」、「提案者が実はちゃんと理解していなくて契約者が困ったり」と問題を抱えた人を多く見てきました。
しかし根本の原因は海外の投資に関する良質な情報が少ないことが挙げられます。
要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解です。
わたしが当時運用に関して頭を抱えていた時に知人から教えてもらったのが「匠投資顧問株式会社」というところです。
ここは海外投資において金融庁に投資助言をする認可を正式に受けている数少ない金融機関です。
わたしはここに最後の駆け込み寺として行き着いたのですが真摯に対応してくれて窮地を救ってくれました。
以降は金融機関に勤務している身でありながら顧客としてお世話になっています。
ネット上では誹謗中傷の口コミもありますが、私自身もう5年以上お世話になっていますが全くもって不信に思ったり感じたことはありません。
もしかしたら担当者によってレベル感の違いは多少あるかもしれませんが、証券会社に勤める私以上に金融全般についての知見をお持ちです。
気になる方は一方的な情報に振り回されずにご自身で直接確かめてみると良いでしょう。
因みにこの匠投資さんが投資家向けに限定配信しており、今では金融や海外投資の業界で多くの人が登録して有名になっているメルマガがあります。
基本を理解するのに分かりやすく書いてあるメルマガなんですが 実際に匠投資さんに問合せをして貼り付けの許可を頂いたので以下にリンクを貼っておきます。
海外投資や資産運用を検討している方は曖昧な状態で着手される前にまず参考にしてみて下さい。
メルマガはわたしが執筆したものではなく第三者機関のものですが
無料で良質な情報なのでこれから検討をされる方はまずここから情報を収集されることをおすすめします。
お客さんのフォローができる人数制限があるようで登録者数にも上限があるそうですので情報を参考にするのであればお早めに！